国内不動産投資は辞めた方が良いというけど、これさえ守れば、まだまだ全然いける!

どうも!皆さん、新聞って読んでいますか?

僕は、一般時事はネットで見てしまうことが多いのですが、業界ネタは業界新聞を購読しています。

特に、建通新聞という建築業者だったら、誰でも読んでいる新聞に、次のような記事 がありました。

「生産年齢人口 8000万人 下回る!」

生産年齢人口(15歳〜64歳)が8000万人を割り込んでしまいました。

また全人口に占める高齢者(65歳以上)割合は、4人に1人ということです。

つまり、国家の働き手は、どんどん減ってきていて、国家自体に力がなくなってきたことを意味しています。 もう、現時点で高齢人口で構成された国家であるということで、高齢国家なんですね。

これが、2030年には、先ほどの65歳以上の人口は31.8%となり、G20の中で1位を獲得します。

ちなみにですが、2位ドイツと3位イタリアが27%台なんで、日本はダントツの数字なのは、明白です。

お隣さんの韓国は、2030年時点で、今の日本と同じくらいの高齢人口になるので、だいぶ国家自体が若い感じがしますね〜。

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(グラフ参照)日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503L_V10C14A4MM8000/

高齢国家における不動産投資戦略とは?

よくWEB上で見かける意見なんですが、人口が減り続けている日本は将来性ないから不動産投資なんて辞めた方がいいよという人いますよね?

一般的には、確かに人口減少は不動産投資において、マイナス要因なのは、誰が考えても明白です。

でも、そういう当たり前の考えでは、ずっとお金持ちになれないですし、経済的自由を手に入れることは一生ムリでしょうね。

ビジネス全般に言えることなんですが、皆と同じ考えでは、経営はムリです。

逆境を好材料と考えられる「しつこさ」が必要だと僕は考えています。

まずは、エリアを絞る!

そこで、人口が減るという事実があれば、それに応じたマーケティングをすれば言い訳なんですが、すごく簡単です。

まずは、参考にするべきWEBは、「国立社会保障・人口問題研究所」です。

http://www.ipss.go.jp/

これで、不動産投資しようとするエリアを研究するところから始めてみてください。

あとは当たり前のことですが、エリア毎の中心を選んでいくようにしましょう。

入居者は当然利便性の良いところに住むので、そういう意味では中心が強いです。

つまり、日本の中心は東京・大阪・名古屋・福岡。

さらに、その中心は、渋谷・新宿・池袋。

そのまた中心は、各主要駅の近くというように選べば問題なしです。

投資すべき中心は、日本全国に沢山あるので、自分の土地勘のある中心を選べばOK!

とても簡単なことなんですね。

多少、人口が減れば賃料は下がりますが、予め値下がりを検討して収支を組む必要もあります。

日本に住む人が居なくなってしまうなら、不動産投資は危険ですけど、かなり確率は低いかと思います(笑)

そして、物件を絞る!!

エリアを絞ることによって、不動産投資をより安定化することは可能です。

でも、物件を既にもっている人は、場所を変更することは、買い替えしないとムリです。

もし、今の場所で、不動産投資を続けたいならば、物件の用途を変えていくしかありません。

つまり、お年寄りお物件を作っていけばいいのです。

単純に老人ホームでも良いと思います。

東京都は、認知症高齢者グループホームを緊急整備事業として捉えてますので、今年中に1万人分施設を作ろうと躍起になってます。

そのため、補助金も創設・増築の際は1ユニット毎に2000万円〜3000万円の補助金がでます。

また改修でも、それなりに補助金が出るので、とても今が狙い目です。

ここまで、きっちりした老人ホームでなくても、 お年寄りの一人暮らしは増えるので、様々な工夫ができます。

例えば、バリアフリーは当然としても、24時間緊急通報システムを付けるだけで、お年寄りは喜んでくれるはずです。(http://www.tateyama.jp/product/sy_report.html

これからの入居者層に喜ばれるサービスを考えて、それを実行すれば、問題なし! PAK57_kangaeruookawashi500

〜まとめ〜

日本は国全体に人口は減って弱って行くけれども、不動産投資ができな訳ではない。

そのためには、エリア選定と入居者層の喜ばれるサービスを実行すれば、ぜんぜんOKです。 つまり、下記二点を絞っていけば大丈夫。

・エリアの中心を狙う。

・お年寄りに喜ばれる設備やサービスを付帯する。

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